土地に関する登記
土地表題登記
土地に区画と地番を設けて、登記の対象となるようにします。
海上の一部を埋め立て新たな土地を作った場合や、登記所の公図上で里道や水路として示されている部分の一部を取得する場合などに申請します。土地地積更正登記
登記上の土地面積（地積）が実測値と異なる場合に、正しい地積にする登記です。
最新の地積測量図を登記したい。財産保全のため、子供へ財産を引き継ぐため境界線をはっきりしておきたい。
といったご要望から、確定測量を行い地積更正登記を申請する機会が増えています。土地地目変更登記
土地の用途（地目）が変更された時にする登記です。どのような地目に該当するか、登記の対象となる変更が認められるかどうかは、法的に判断されます。所有者は、地目が変更されてから1ヶ月以内に申請する必要があります。
土地分筆登記
１筆（『筆』は登記上の土地の数え方）の土地を２筆以上に分ける登記です。分かれた土地には新たな地番が設けられます。
土地の一部を売買したり、遺産分割などで複数人で分けたい時などに申請します。土地合筆登記
分筆登記とは逆に、２筆以上の土地を１筆にする登記です。
便宜上、土地を管理しやすくしたい場合や分譲用地とするため、複数の筆からなる土地を一旦一つにして分け直したいときなどに使われます。
建物に関する登記
建物表題登記
建物を新築した時に行う登記です。
新築から一ヶ月以内に申請して登記するのが原則ですが、古くからある建物を売買しようとして、初めて未登記のままであったことに気づかれることもあります。その場合でも、この表題登記は申請可能です。建物表題部変更登記
建物の状態に何らかの変更があり、登記記録と異なるに至った場合に行う登記で、変更の内容（登記の原因）は多岐にわたります。
・増築、一部取壊し、又はその両方
・増築、一部取壊等に伴う所在地番の変更
・離れや物置など附属建物の新築、取壊し、又は1.のような変更
・店舗から居宅など、用途（種類）の変更
・建物の躯体（木造・鉄骨造他）、屋根の種類（かわらぶき・スレート葺き他）など構造の変更えい行移転
他にも、増築により母屋と離れが一体化した場合の「合体」などもあります。
また、これらの変更内容を複数組み合わせて一緒に申請することもあります。建物分割登記/建物合併登記
通常、母屋と離れや、社屋とその倉庫など、主従関係にあって一体的な利用が認められる建物は、「主である建物」と「附属建物」として、登記上一つの建物として扱われます。
建物分割登記は、このような建物を別個の独立した登記に分けます。
合併登記はその逆で、複数の建物を主従関係で一つの登記にまとめます。建物滅失登記
建物を取り壊したときの登記です。
なお、離れなど、登記上附属建物の扱いになっている場合は、上記の「建物表題部変更登記」になります。区分建物の表示に関する登記
分譲マンションのように、一棟の建物内に複数の所有権が発生する建物は「区分建物」として登記することになります。
登記の記録が一棟全体の他、区分ごとに別々に発生するなどの点が一般の建物とは異なりますが、表題登記、表題部変更登記など、登記の目的は一般の建物とほぼ同じです。
境界に関する業務
境界確定業務
土地境界確定測量とは隣地所有者の立会い及び確認や官公署の図面をもとに土地の境界を全て確定させる測量のことです。
土地分筆登記や土地地積更正登記は境界確定測量で境界が確定していることが前提となりますので御注意下さい。官民境界協定申請
自分の所有地（民有地）に接する官有地（道や水路など）との境界について、立会を経て確定の手続を行うための申請です。
民有地同士の筆界確認は、当事者同士で立会を行い、筆界確認書を作成することで行いますが、これを市など「官」との間で行うための申請です。申請の上、日を決めて立会を行い、境界を確認する点では民有地同士と同じです。
最終的には、「官民境界確定協議書」が作成され、これが自分と官有地との間の境界が確定したことを証する書面となります。境界標識埋設
境界を定めるにあたって関係する隣地の所有者や役所の担当者と現地にて立会いにより境界を確認し、双方が納得したうえでコンクリートの杭などで永久境界標を設置します。
境界確認書作成
上記の立会いにより確認した境界を、書類・図面に明示し、双方・図面に署名・捺印していただく書類を作成します。